パワハラ防止法が施行されるも「知らない」が半数以上！ パワハラを経験しても“相談・通報”できず8割の人が泣き寝入り！ 令和の時代にありえない?!パワハラ事例も。 ～エアトリが「パワハラ防止法」の調査を実施～
Ｏne Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業とヘルスケア事業を手掛ける株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下当社）は、20代以上の男女972名を対象に、「パワハラ防止法」に関する調査を実施しました。
■調査背景
2020年より大企業において義務化された「パワハラ防止対策」ですが、2022年4月から中小企業でも義務化されます。働く場における「パワーハラスメント」は病の原因にもなりうる深刻な社会問題です。その実態について知るべく「パワハラ防止法」について調査しました。
■調査結果
調査 1:2022年4月から中小企業にて施行される「パワハラ防止法」を知っていますか？
「パワハラ防止法」に関して知っているかどうかを聞いたところ、「はい」が42.7％、「いいえ」が57.3％となりました。大企業においては2020年6月より施行されていましたが、およそ2年経過した今でも認知度は4割程度にとどまっていることがわかります。
調査2：「パワハラ防止法」についてどう思いますか？
「パワハラ防止法」についてどう思うかを聞いたところ、「賛成」が80.0％、「反対」が1.3％、「どちらでもない」が18.7％となりました。
「賛成」意見の中でも、ただ法が施行されるだけに終わることのないよう、社内外で理解が深まるような説明の場が必要、ニュースなどで取り上げて認知・理解を深めるべきといった声が多く寄せられました。
調査３：パワハラを受けた経験がありますか？
パワハラを受けた経験があるかどうかを聞いたところ、回答者の半数以上である60.1%が「パワハラを受けたことがある」と回答しました。
パワハラに関するニュースがたびたび取り上げられる昨今、実態として半数を超える人がなんらかの形でパワハラを受けたことがある、ということがわかりました。
調査４：（パワハラを受けたことがあると回答した人）どんなパワハラでしたか？【複数回答可】
パワハラを受けたことがある人に、どんなパワハラだったかを聞いたところ、2位以下に大きな差をつけ最も多かったのが「精神的な攻撃（人格を否定するような言動、名誉毀損や侮辱、暴言など）」で471票でした。
続いて2位は「過大な要求 （業務上不要なことや不可能なことの強制など）」が248票、3位は「人間関係からの切り離し（ 仲間外しや無視など、職場での孤立を招くもの）」が185票となりました。
経験者の事例として
・異常な量の仕事が与えられる（長時間残業せざるをえない業務量にされる）
・自由に有給取得ができない（取得すると嫌味を言われる）
・休日も構わずLINEが来る
・外見に対してなにか言われる、などが特に多く寄せられました。
その他、パワハラに類似してセクハラ・マタハラと思われるような言動・行動も見受けられ、女性だからという理由で「転勤させる」「昇格させない」と言われる、妊娠中の体調不良でも休みを「許さない」といった発言など、多くの女性が活躍している現社会でも未だに起こっているとわかる声が集まりました。
調査5：（パワハラを受けたことがあると回答した人）社内で相談・通報しましたか？
パワハラを受けたことがある人に社内で相談、通報したかを聞いたところ、「いいえ（36.6%）」が最も多く、次いで多かったのは「相談・通報窓口がそもそもない（26.0％）」という回答でした。「相談・通報したかったができなかった」人も17.0%となり、およそ8割となる79.6%の人がなんらかの事情・状況によって相談・通報できない環境にあったことがわかります。一方で「はい」と回答した人は20.4%となりました。今回のパワハラ防止法の施行で現状よりも環境が改善されることを願います。
調査６：（パワハラを受けたことがあると回答した人）そのパワハラが原因で休職・退職したことはありますか？
パワハラを受けたことがある人に、パワハラが原因で休職・退職したことがあるかどうかを聞いたところ「はい（休職・退職したことがある）」と回答した人は28.1％でした。「休職し復職した（2.6%）」人や「異動希望などの制度を利用し他部署・他業務へ異動させてもらった（4.6%）」人は少数となりました。パワハラを受けても休職・退職を「しない」人が64.7%と6割以上おり、「しない」だけでなく「できない」環境の人もいるのかもしれません。
調査７：（現在就業中の人）就業中の会社におけるパワハラなどのハラスメントに関する防止対策などはありますか？
就業中の会社内で、パワハラなどのハラスメントに関する防止対策があるか聞いたところ、「はい（43.7%）」と「現在準備中（7.6％）」であわせて51.3%、「いいえ」が48.7%という回答になり、対策が講じられている会社とそうでない会社はおよそ半数ずつという結果になりました。大企業では2020年より「パワハラ防止法」は施行されており、2022年４月から中小企業でも施行されるにも関わらず、企業内での対策などはまだしっかりと準備されている会社が少ないように見受けられます。
調査８：（現在就業中の人）大企業だけでなく中小企業でも「パワハラ防止法」が施行されることにより、就業中の会社では改善されると思いますか？
現在就業中の人に、「パワハラ防止法」の施行によって改善されると思うかどうかを聞いたところ、「少しは変わると思う(57.5%)」、「変わると思う(17.0%)」が合わせて74.5%となり、７割以上の人が変化を期待していることがわかりました。その一方で「全く変わらないと思う」人は25.5％でした。
「全く変わらないと思う」人の意見として、法律が施行されるだけでなく上司・経営者がしっかり理解していないと意味がない、トップダウンで変わらないと意味がない、といったコメントが多く寄せられました。
パワハラ防止法についての意見
・パワハラを受けた人が勇気を出して訴えても泣き寝入りすることのないような法律になることを望んでいます。（30代・女性）
・実施される際に、会社側からも社員にちゃんと説明をすべき。書面や通達だけで、全員が見たかどうかもわからないような状態や、会社側が有利なのは意味がないと思うし改善されないはず。(30代・女性)
・世の中のルールが変わってきている昨今、必要な法律だと思います。適用するかしないかは難しい判断かもしれませんが、悲しくつらい思いをする人が減るように活用されることを願っています。（40代・女性）
・どんなことでも不愉快なことは告発した方が良いと考える人もいて、難しい。パワハラとは、人格や尊厳を傷つけることであって、不愉快なだけでハラスメントと告発することを防ぐ仕組みが必要だと思います。（40代・男性）
・防止法ができて、まともな会社であれば自浄作用で改善が期待されますが、そうでない組織では絵に描いた餅になってしまいます。相手は組織や権力を持つ上司なので、たった一人で対抗するにはあまりに大きな存在です。労働組合がなかったり組織内では解決できなかったりするような場合に、訴えられる機関・仕組みがあればいいなと切実に思います。（50代・男性）
●判断しにくい事例
・パワハラされたと訴えた社員がいたが、周りへの聞き取り、本人への聞き取り調査の結果、本人に問題ありと結論付けされた。パワハラを受けたと主張する本人の証言のみで判断できない事もあると思う。（40代・女性）
・少し指導・注意しただけで「それ、パワハラですよね。」という逆パワハラも発生している。（60代・男性）
●パワハラの解決事例
・組織内で権力がある人に対し反論したことがきっかけで、仕事をまわしてもらえなかったり、避けられたりといったことがあった。数人での打ち合わせの時だけは普通に接してくるため、パワハラなのかどうか周りには気づかれなかったが、直属の上司に相談したり、同僚に助けてもらったりした。その後組織変更があり、働きやすくなった。（30代・女性）
・後から入社した新入社員から、パワハラ上司への対処法を学んだところあっさりクリア出来た。今まで全ての仕事を自分で完璧にこなそうとしていたことが良くなかった。それ以降は人に頼れるようになった。（50代・女性）
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■調査概要
調査タイトル ：「パワハラ防止法」に関するアンケート調査
調査対象 ：男女972名
調査期間 ：2022年3月22日～3月27日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ